保険料の仕組みについて

こんにちは、小坂です。
今回は普段支払っている保険料の仕組みについて一緒に勉強しようと思います。

保険料の決定をする上で大きく影響する「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」という3つの言葉がございます。
1つずつ解説していきます。

1.「予定死亡率」とは？
過去の数字から予想した、性別・年齢ごとの1年間の死亡割合のことをいいます。例えば、30歳男性が100万人いるとして、1年以内に何人亡くなるのか？ということですね。
若い方のほうが年配の方よりも亡くなる可能性が低いので、同じ保障なら若い方のほうが保険料は安くなります。
また、予想より実際に亡くなる方が少ないと、保険会社は保険料を低く算定できます。

2.「予定利率」とは？
保険会社は皆さんが支払った保険料を積み立てて運用していますが、その予定運用率のことをいいます。
昔は予定利率が高い商品が多かったのですが、近年は超低金利時代で利率も低くなっています。この利率が高ければ高いほど、保険会社は保険料を低く算定できます。

3.「予定事業費率」とは？
保険料に対する保険会社の経費割合のことで、経費とは人件費や広告宣伝費等が該当します。
経費が高い＝この比率が高いほど保険料は高くなります。

ちなみに、保険会社の利益は、基本的に予想より亡くなった方が少ないときに出る利益（死差益）、予想より運用がうまくいったときに出る利益（利差益）、予想より経費が少なかったときに出る利益（費差益）で構成されています。

保険料の構成
保険料は2つの大きな要素で成り立っています。
保険料は、大きく「純保険料」と「付加保険料」に分けることができます。

「純保険料」とは？…保険会社が将来のお金の支払いに備えて財源としている部分です。純保険料は、「死亡保険料」と「生存保険料」に分かれています。

「付加保険料」とは？…保険会社職員の人件費や、広告宣伝費等の経費の部分です。
同じような保障内容であっても保険会社によって保険料が違うのは、主に保険会社の経費の違いが大きく影響しています。
大規模な保険営業組織や、職員を持たないネット専業の保険会社は経費が比較的少なくて済む分、保険料を低く設定できるとも考えられます。

近年では、保険会社の利益が含まれる付加保険料を公開した保険会社もあります。
ネット専業の保険会社ですが、他社との差別化を図ろうとする戦略の一環かもしれませんね。

また、生命保険会社は保険金を安定して支払うため、保険料の一部を「責任準備金」として積み立てることが保険業法で義務付けられています。
しかし、ここ数年間で販売が本格化した外貨建て保険は、比較的新しい保険でもあり、これまで共通のルールが適用されていませんでした。
今年の３月に日経新聞で、２０２２年４月にも外貨建て保険にも導入する方針であると報道がありました。

金融庁は海外の金利動向などを踏まえて準備金の水準を算出すると思います。大手生保の一部では積み増し額が数百億円に上り、業績の下押し要因になる可能性がある。
外貨建て保険は、米ドルや豪ドルなどで運用し、利回りは海外の金利に連動する金融商品です。
日銀が１６年に導入したマイナス金利政策により、円建ての商品では運用益を稼ぎづらくなったため、各社が販売に力を入れてきました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、欧米の中央銀行が金融緩和を積極化しています。外貨建て保険の利回りも低くなり、元本割れなどの苦情が増えているみたいです。
また、円高が進むと、保険金が少なくなる為替変動リスクもあります。業界統一の規定を設け、契約者の保護を図るのが目的みたいです。
金融庁は、生保各社による外貨建て保険の販売競争が過熱しているとみており、責任準備金の導入で適正な販売を促す思惑もあると感じました。