ふるさと納税

こんにちは、小坂です。

今年も残すところ、わずかとなりました。

ふるさと納税について周りの方から問い合わせがあったので、簡単ではありますが下記にまとめてみましたので、ご参考ください。

ふるさと納税とは、生まれ故郷もしくは応援したい自治体にお金を寄付することで豪華な返礼品を受け取ることが出来たり、税金の控除対象となるお得な制度です。
寄付したお金の使い道も自分で決めることができます。例えば街づくり、復興支援、教育、環境など多様な使い道を選択できます。

ふるさと納税をする際、自己負担額は実質2,000円のみになります。
ふるさと納税では自治体に寄付した合計金額から2,000円を差し引いた金額が、すでに納めた所得税や翌年納める住民税から控除されます。

例えばふるさと納税で2万円を自治体に寄付すると、翌年の6月から1年かけて2,000円を差し引いた金額の18,000円が住民税から引かれます。
また翌年の控除を受けるには12月31日までに納税し、確定申告を行わなければならないので注意が必要です。
年末になると問い合わせが多くなるのは、その理由からだと思われます。

また、便利な方法として確定申告不要でふるさと納税ができる「ワンストップ特例制度」があります。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

会社に勤める一般の給与所得者の方は、会社が年末調整を行い1年間の所得と税金を確定させるので確定申告の必要がありません。
そのためワンストップ特例制度は、会社員の方で少ない件数でのふるさと納税を考えている方にはおすすめの制度です。
また確定申告とワンストップ特例制度は控除額に差はありませんが、ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税のみ控除対象となります。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。
※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。

便利な「ワンストップ特例制度」がありますが、対象にならない方もいらっしゃるので注意が必要です。
例えば、個人で事業をされていて確定申告が必要な方や、住宅ローンを組まれ初年度に住宅ローン控除の確定申告をされる方は「ワンストップ特例制度」の対象になりませんので注意してください。

ふるさと納税の控除額シミュレーションと計算方法はインターネットで出来るようになっています。
近日、住宅ローン控除についてもまとめてブログで案内できたらと思っていますが、有効な制度を活用して上手くやりくりしていきたいですね。